日付:2017年5月16日
分類:人員削減
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品】グローバルでコスト削減‐米国ではMR480人減らす-武田薬品は、2013年度から5年間で1200億円のコスト削減を目指す「プロジェクトサミット」を1年前倒しで達成したと発表した。今後も経費削減を進め、「グローバル経費削減イニシアチブ」を開始し、社内専任チームを配置したことを明らかにした。クリストフ・ウェバー社長CEOは、10日に都内で開催した決算会見で、「武田の収益性は低いことは認識している」と述べ、事業効率化にさらなる意欲を示した。
ソース:薬事日報


日付:2017年5月15日
分類:子会社設立
企業:武田薬品工業株式会社
内容:さらなるイノベーション創出に向けた湘南研究所における創薬支援の子会社設立について-武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下、「武田薬品」)は、武田薬品の創薬研究部門の一部事業(以下、「分割事業」)の分社化に向け、2017年5月15日、同年4月に設立した武田薬品の100%子会社(所在地:神奈川県藤沢市、以下、「本承継会社」)と吸収分割契約を締結することを決定し、同日、本承継会社と吸収分割契約を締結しましたのでお知らせします。
ソース:武田薬品工業株式会社(プレスリリース)


日付:2017年05月15日
分類:事業譲渡
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品のファーマシューティカルサイエンスに関する変革に向けた武州製薬とのパートナーシップにかかるさらなる情報の公表について-武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下、「武田薬品」)は、武田薬品のファーマシューティカルサイエンス部門(旧CMC※研究センター)の一部事業(以下、「分割事業」)の武州製薬株式会社(本社:埼玉県川越市、以下、「武州製薬」)への移管に向け、武田薬品が2017年4月に設立した100%子会社であるスペラファーマ株式会社(以下、「スペラファーマ」)と吸収分割契約を締結することを2017年5月15日に決定し、同日、スペラファーマと吸収分割契約を締結しましたのでお知らせします。また、武田薬品は、2017年2月28日付の株式譲渡契約に基づき、スペラファーマの株式を武州製薬に譲渡する予定です。
ソース:武田薬品工業株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月16日
分類:麻しん
企業:国立感染症研究所
内容:GW明けは様々な診療科で麻疹に遭遇しうる 患者の大半は大人、海外渡航歴の確認は必須に-ゴールデンウイークが明けて1週間が過ぎ、今や輸入感染症の代表格となった麻疹は、これからが正念場となる。患者の大半が大人であることから、疑い例が様々な診療科を受診する可能性も高い。初期の診断が難しい麻疹は、感染力が強く院内感染の危険もつきまとう。「海外渡航歴の確認は必須」と指摘する国立感染症研究所・感染症疫学センター第三室室長の多屋馨子氏に、麻疹患者多発への備えを聞いた。
ソース:日経メディカル


日付:2017年5月15日
分類:呼吸器疾患吸入治療薬
企業:アストラゼネカ
内容:アストラゼネカとPIERIS PHARMACEUTICALS社 アンチカリンに基づく呼吸器疾患吸入治療薬の 開発および商業化に関して提携-アストラゼネカ(本社:英国ロンドン、最高経営責任者(CEO):パスカル・ソリオ[Pascal Soriot]、以下、アストラゼネカ)は、5月3日、Pieris Pharmaceuticals, Inc. (以下、Pieris社) と呼吸器疾患における戦略的提携を締結し、Pieris社が保有するアンチカリン技術基盤を活用した新規吸入薬を開発することを発表しました。人工タンパクであるアンチカリン化合物は、他のタンパクもしくは低分子化合物に結合することで抗体に似た機能を発揮します。モノクローナル抗体よりも小さいため、肺に直接到達が可能です。
ソース:アストラゼネカ(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:片頭痛
企業:大塚製薬株式会社
内容:片頭痛予防薬「フレマネズマブ(TEV-48125)」の国内におけるライセンス契約締結について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 樋口達夫、以下「大塚製薬」)とテバファーマスーティカル・インダストリー社(本社:イスラエル、社長兼CEO イツァック・ピーターバーグ、以下「テバ社」)は、テバ社と日本子会社のテバファーマスーティカル株式会社が片頭痛予防薬としてグローバルで開発中の抗CGRP(Calcitonin Gene-related Peptide:カルシトニン遺伝子関連ペプチド)モノクローナル抗体「TEV-48125(一般名:fremanezumab フレマネズマブ)」の日本国内における開発および販売に係る独占的ライセンス契約を締結しました。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:新工場建設
企業:大塚製薬株式会社
内容:医薬品の新工場「徳島美馬工場」の建設について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 樋口達夫、以下「大塚製薬」)は、徳島県西部の中核拠点である美馬市に医薬品の新工場である「徳島美馬工場」を建設するため、5月より着工しますのでお知らせします。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:再生医療
企業:大塚製薬株式会社
内容:大塚製薬とツーセル 第三者割当による募集株式引受および再生医療における連携について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫、以下「大塚製薬」)は株式会社ツーセル(本社:広島市、代表取締役社長:辻紘一郎、以下「ツーセル」)の第三者割当による募集株式引受に合意しました。また、両社は、ツーセルが行っている中枢神経疾患領域のヒト間葉系幹細胞(Mesenchymal Stem Cell、以下「MSC」)由来の細胞を用いた治療の研究開発に関して事業化に向けた情報交換を行っていきます。また、大塚製薬は、本領域のMSCを有効成分とする製品の国内での事業化について優先的に交渉できる権利を取得します。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月16日
分類:企業買収
企業:サーモフィッシャーサイエンティフィック
内容:米分析機器のサーモ、医薬品製造の米パセオンを買収-米分析機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックは15日、医薬品受託製造の米パセオンを買収すると発表した。買収額は約52億ドル(約5900億円)。バイオ医薬品の開発と製造に強みを持つパセオンを傘下に収め、需要が高まるバイオ医薬品市場に注力する。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月16日
分類:ヒトパピローマウイルス(HPV)
企業:富士フイルム
内容:富士フイルム、ファンペップとHPV感染症の抗ウイルス薬創出へ、ペプチドを用いた中分子医薬品でウイルス増殖の直接阻害薬を開発-富士フイルムは2017年5月15日、ファンペップ(大阪府茨木市、平井昭光代表取締役社長)とヒトパピローマウイルス(HPV)に対する抗ウイルス薬を共同開発すると発表した。ペプチドを用いた中分子候補化合物の創出を目指し、富士フイルムは化合物の合成・設計を、ファンペップは薬効評価や毒性試験を担当する。
ソース:日経バイオテク


日付:2017年5月16日
分類:肺炎、結核
企業:-
内容:肺炎に「まずキノロン」がマズい理由【時流◆現代の結核】-有症状肺結核患者の診断の遅れ(初診から診断に1カ月以上)の割合は21.5%、発見の遅れ(発症から診断に3カ月以上)の割合は20.4%に上る(厚生労働省「平成27年結核登録者情報調査年報集計結果について」)。別の疾患で入院していた患者が、その後結核と判明し、院内感染が起こったとの症例報告も少なくない。中でも懸念されているのは、結核感染に気付かず市中肺炎としてフルオロキノロン系抗菌薬が投与されているケース。日本では結核診断前の同系薬使用率は41%との報告もある。
ソース:m3.com


日付:2017年5月16日
分類:がんリスク
企業:米イリノイ大学シカゴ校
内容:住む場所、がんリスクに影響する可能性-住んでいる場所ががんリスクに影響する可能性があると、新たな分析により示唆された。研究の筆頭著者である米イリノイ大学シカゴ校環境労働健康科学部助教授のJyotsna Jagai氏は、「全体的な環境の質ががんリスクの高さに極めて強く関連していた」と述べている。劣悪な環境条件に常に曝露していると、DNA構造と遺伝子機能が損傷されるほか、全身性の炎症が生じてホルモンの問題が引き起こされると、同氏らは説明している。
ソース:QLife Pro医療NEWS


日付:2017年5月16日
分類:日本医療用医薬品市場
企業:クインタイルズIMS
内容:クインタイルズIMS トップライン市場データ:2016会計年度の日本医療用医薬品市場を発表(10兆4,300億円) -昨年度に続き10 兆円台を維持-
【2016 会計年度(16 年4 月-17 年3 月)】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
・当該期間の日本医療用医薬品市場は10兆4,307億49百万円(前年比-3.8%)で、会計年度では前年に続き10兆円を超えた。(2016暦年は10兆6,246億36百万円でこちらも2年連続。)
・上位10薬効では、売上トップがL01抗腫瘍剤で9,745億80百万円(前年比14.5%)で2012会計年度から同期比で1位を維持し、10薬効で唯一の二桁成長。
・販促会社レベルの上位20 社では、昨年に続き1 位がファイザー5,753 億56 百万円(前年比-6.9%)、小野薬品工業が2,438 億28百万円(前年比53.7%)で15位にランクイン。ギリアド・サイエンシズは2,360 億54 百万円(前年比-43.8%)で昨年5位から16位へ。
・上位10製品では、昨年に続き1位がC 型肝炎治療薬ハーボニー ハイゴウ1,647億36百万円(前年比-38.8%)、免疫チェックポイント阻害薬オプジーボが1,189億86百万円(前年比508.1%)で2 位にランクイン。上位10製品中、前年比売上増は、オプジーボと9位の抗凝固薬イグザレルト672億52百万円(前年比23.8%)の2製品のみ。
ソース:クインタイルズIMS(プレスリリース)


日付:2017年5月12日
分類:-
企業:WHO
内容:台湾のWHO総会出席は困難 「合意ない」-世界保健機関(WHO)当局者は12日、今月22日開幕するWHO総会への台湾の参加問題について「昨年まではオブザーバー出席を認めるとの合意があったが、今回はない」と述べ、現時点で出席は困難だと指摘した。
ソース:高知新聞


日付:2017年5月15日
分類:エボラ出血熱
企業:WHO
内容:キンシャサでエボラ出血熱対策会議を開催-2017年5月13日付けで公表されたWHOの情報によりますと、WHOアフリカ地域事務局長Matshidiso Moeti博士は、エボラ出血熱の感染発生への対策会議に出席するために(コンゴ民主共和国の)首都キンシャサに向かいました。
ソース:厚生労働省検疫所(FORTH)

日付:2017年5月13日
分類:エボラ出血熱
企業:厚生労働省
内容:エボラ出血熱に係る注意喚起について-報道関係者におかれましては、海外渡航者への情報提供と注意喚起に御協力をお願いいたします。 本日、世界保健機関(WHO)より、コンゴ民主共和国バ・ズエレ州においてエボラ出血熱が発生したと発表されましたので、お知らせします。現在、現地調査のためWHO等から専門家チームが派遣されています。
ソース:厚生労働省(プレスリリース)


日付:2017年5月15Ⅰ
分類:販売管理費率削減
企業:スズケン
内容:スズケン、「高コスト体質」返上へ構造改革  宮田社長、販管費率改善へ本腰-4大卸の中で販売管理費率が最も高いスズケンが改革に乗り出す。スズケンの宮田浩美社長は12日の決算会見で、2019年度までの3年間で販管費率を1%分下げるため、残業時間の短縮など構造改革を行う方針を明らかにした。11日に公表した2017年度からの3カ年の中期計画「One Suzuken 2019」にも販管費率の改善を新たに盛り込んだ。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月13日
分類:新型インフル
企業:-
内容:新型インフルの被害額試算を検討 政府、経済損失は初-政府は、多くの人が免疫を持たない新型インフルエンザが大流行した場合の経済的損失について被害額を試算する検討を始めた。これまで政府として算出したことはなく、初めての取り組み。世界的大流行(パンデミック)に備え、国民に対策強化を促すのが狙いだ。政府関係者が13日明らかにした。ただ社会活動がどの程度制約されるか予測が難しく、試算する上で課題となっている。このため複数のパターンに分けることも選択肢となりそうだ。被害額を出せるのは2018年以降となる見通し。
ソース:静岡新聞SBS


日付:2017年5月15日
分類:薬価制度
企業:日本バイオテク協議会
内容:【日本バイオテク協議会】「革新」評価する薬価制度を 厚労相に要望書-バイオベンチャー29社で構成する日本バイオテク協議会は、医療系ベンチャー企業のイノベーションを評価する新たな薬価制度等に関する要望書を、8日付で塩崎恭久厚生労働相に提出した。会員企業の平均営業利益が赤字と厳しい事業環境を説明。その上で、厚労省懇談会の報告書を踏まえ、ベンチャーが製造販売する希少疾病薬への「ベンチャー体制整備加算」(仮称)の創設などを提言し、中央社会保険医療協議会の関係団体ヒアリングへの出席も要望した。 同協議会は、ベンチャー企業の開発品目の多くが難病治療薬、希少疾病薬のため、原価計算方式で算定されるものの、この方式ではベンチャー企業は販売後に赤字になるケースが非常に多いと指摘。ベンチャー企業の費用構造を含めた実態調査を行わず、企業規模と無関係な販管費率などの係数を用いて算定されているとし、赤字にならないよう開発インセンティブが働く新たなベンチャー体制整備加算の創設を提言。年間売上高20億円以下の希少疾病薬について、売上に応じ算定薬価に5~20%の加算を導入するよう求めた。
ソース:薬事日報


日付:2017年5月15日
分類:血漿抽出
企業:島津製作所
内容:島津製作所、血漿抽出が容易な器具 新薬開発向け-島津製作所は新薬開発向けに、動物実験で採取した血液を容易に分離できる器具を開発した。熟練の技を必要とせず、実験に必要な血漿(けっしょう)を取り出す作業時間を最大3分の1程度に短縮できる。製薬会社の新薬開発の迅速化につながる。島津製作所は先端医療分野を今後、新事業として開拓する。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月15日
分類:iPS細胞
企業:武田薬品工業
内容:武田薬品、iPSで薬の副作用再現 創薬効率化に道-武田薬品工業はiPS細胞を使い、個人差のある薬の副作用を再現する手法を開発した。人が服用すると一部の化合物で表れる心電図の乱れが、iPS細胞からできた心臓の細胞でも観察できた。多くのiPS細胞をそろえれば、不整脈のような副作用のリスクを新薬開発の早い段階で予測できる見通し。有効性を検証し、より安全で効率の良い創薬につなげる。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月15日
分類:インフルエンザ薬
企業:塩野義製薬
内容:塩野義手代木社長、「先駆け審査指定のインフルエンザ薬は将来の柱に」今後の買収や導入は「高分子には興味がない」-塩野義製薬は、2017年5月10日、2017年3月期の決算説明会を開催。同社の主力製品で高コレステロール血症治療薬「クレストール」(ロスバスタチン)の国内の特許が2017年12月に切れ、今期のクレストールの売り上げが減少する見込みだ。同社の手代木功社長は、現在開発中のパイプラインの進捗などについて説明し、新規の薬効のインフルエンザ薬S-033188などへの期待を示した。
ソース:日経バイオテク


日付:2017年5月14日
分類:ロキソニン
企業:-
内容:ロキソニンを服用してのスポーツは危険!サッカー選手の約7割が非ステロイド性抗炎症薬を服用!-ロキソニンなどのNSAIDsは抗炎作用が強いので、骨の治癒を遅らせ、タンパク質の合成を減少させるだけでなく、運動後には骨格筋の衛星細胞(筋肉を作り、筋肉を修復する細胞)を阻害し、免疫力を弱めるとされる。NSAIDsは本来、激しいスポーツの最中に使うことを想定して開発されていない。たとえば、フルマラソンなら、走行中は多量の血液が脚に流れ、腎臓への血流が減少するので、NSAIDsによって腎臓の血流が抑えられると血尿に陥り、危険な状態になる。胃潰瘍の人なら、NSAIDsによって胃への血流が滞ると、胃の粘膜から出血する可能性場がある。
ソース:ヘルスプレス


日付:2017年5月15日
分類:ジェネリック医薬品
企業:-
内容:ジェネリック医薬品の四方山話【第2回】- ジェネリック医薬品の特許切れの医療用医薬品に占めるシェア率が70%に近づこうとしている。しかしこうした中でも、医師、薬剤師、患者のジェネリック医薬品に対する不信・不安は根強い。中医協が診療報酬改定の影響を検証するために行っている「平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」(以下、「特別調査」)を見てみよう。特別調査の中で、病院、診療所の医師で「後発医薬品を積極的には処方しない」と回答した医師にその理由を聞いたところ、1位は「後発医薬品の品質に疑問があるから」、2位は「後発医薬品に関する情報提供が不足しているから」、3位は「患者が先発品を希望するから」となっていた。
ソース:GMP Platform


日付:2017年5月13日
分類:アニサキス
企業:厚生労働省
内容:寄生虫アニサキス 食中毒が増加傾向 対策徹底を-刺身など生の魚介類を食べて、寄生虫のアニサキスによる食中毒を起こすケースがことしになって全国で30件以上確認され、厚生労働省は生の魚介類を扱う販売業者や飲食店などに対し、寄生虫がいないか確認するなどの対策を徹底するよう呼びかけています。
ソース:NHKニュース


日付:2017年5月15日
分類:医薬品の安全使用(取り違え等)
企業:PMDA
内容:「ノルバデックス」と「ノルバスク」の販売名類似による取り違え注意のお願い-、「ノルバデックス(タモキシフェンクエン酸塩):「抗乳癌剤」を製造販売するアストラゼネカ株式会社と「ノルバスク(アムロジピンベシル酸塩):高血圧症・狭心症治療薬/持続性Ca拮抗薬」を製造販売するファイザー株式会社では、2010年から両薬剤の選択ミスによる医療事故の防止、並びに医療現場の安全性を高める目的で、以下の情報等を共有させていただいております。
ソース:独立行政法人医薬品医療機器総合機構


日付:2017年5月15日
分類:エドキサバン
企業:第一三共
内容:第一三共 エビデンス創出でエドキサバン大型化-第一三共は、抗凝固剤のエドキサバン(販売名・リクシアナ)の臨床上の新規エビデンス創出を加速しブランド価値を高め2020年度までに1200億円(10億ドル)以上という中期経営計画の目標達成を狙う。直接作用型経口抗凝固薬(DOAC)はエドキサバン含め4剤あるが、これまで抗凝固薬の主流であったワルファリンに対してどれだけ臨床上の意義を示せるのかがシェア拡大のキーポイントとされる。同社は10万症例以上のリアルワールドデータを集積し競合優位を確保していく。
ソース:化学工業日報


日付:2017年5月15日
分類:コレラ
企業:WHO
内容:コレラ流行の再興 イエメン-2017年5月11日に公表されたWHO東地中海地域事務局(EMRO)からの情報によりますと、WHOと支援組織はイエメンのいくつもの地域で再興しているコレラの流行への対策に取りかかりました。
ソース:厚生労働省検疫所(FORTH)


日付:2017年5月12日
分類:第1四半期業績
企業:サノフィ
内容:サノフィ、2017年度第1四半期の堅調な業績を発表-サノフィ最高経営責任者(CEO)のオリヴィエ・ブランディクールのコメント:「今年は新興市場の良好な業績に加え、スペシャルティケアおよびワクチンに牽引され、年初に堅調な成長を達成しました。第1四半期の主な結果には、ベーリンガーインゲルハイム社のCHC 事業の統合および欧州のワクチン事業の統合が好影響を及ぼしています。同時に、組織の簡素化も引き続きサノフィの業績に貢献しています。米国で中等症から重症のアトピー性皮膚炎を対象にDupixentを発売して、戦略的ロードマップにおける革新の節目を達成し、新しい免疫製品群の基礎を築きました。当社は、この過酷な疾患に苦しむ患者さんに、この非常に革新的な医薬品をお届けしていきます」
ソース:サノフィ(プレスリリース)

日付:2017年5月11日
分類:特許侵害訴訟
企業:中外製薬
内容:米製薬会社、中外薬を特許侵害で提訴-中外製薬(4519)は11日、同社が臨床開発中の新薬候補物質について、製薬会社の米バクスアルタ社(米イリノイ州)から特許侵害を理由に製造差し止めなどを求め米デラウェア州で提訴されたと発表した。中外薬は「適切な反論を行っていく」としており、現時点で業績への影響は見込んでいない。バクスアルタ社は2016年5月、同様の内容で中外薬を東京地裁で訴えており現在も係争中。ただそれぞれの訴訟について詳細な内容は「明らかにできない」(中外薬・広報IR部)という。対象となるのは血友病Aに対する新薬の候補物質「エミシズマブ」。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月11日
分類:キイトルーダ
企業:米メルク
内容:米メルク「キイトルーダ」、抗がん剤併用の肺がん治療法に承認-米製薬大手のメルクは10日、米食品医薬品局(FDA)が同社のがん免疫治療薬「キイトルーダ(商品名)」を他の抗がん剤と併用する肺がん治療法を承認したと発表した。がん細胞に直接働きかける抗がん剤「ペメトレキセド(物質名)」や「カルボプラチン(同)」と併用できるようになる。投与対象者が大きく増え、小野薬品工業の主力薬「オプジーボ」を脅かす可能性がある。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月11日
分類:キイトルーダ
企業:米メルク
内容:肺がんへの有効率6割に がん免疫薬「キイトルーダ」-キイトルーダは、がん免疫薬「オプジーボ」のライバル薬。承認された新治療法は、キイトルーダを2種類の抗がん剤と一緒に使うというものだ。「アリムタ」と「カルボプラチン」を同時に投与したところ、がんの大きさが30%以上縮小した患者の割合(奏効率)が55%に上った。一方、米国でブリストル・マイヤーズスクイブが販売するオプジーボは、同様の抗がん剤併用治療がまだ承認申請されていない。このため米国では肺がん治療で、キイトルーダがオプジーボに比べて大幅に有利になるとみられている。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月11日
分類:オプジーボ
企業:小野薬品工業株式会社
内容:小野薬の今期、純利益48%減 治療薬の関連経費が増加-小野薬品工業は11日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比48%減の290億円になりそうだと発表した。新製品やがん治療薬「オプジーボ」関連の活動経費の増加も見込む。今年2月に価格引き下げの薬価改定があった「オプジーボ」の販売も減る。年間配当は創業300周年の記念配当5円を含む45円(前期は40円)とする。売上高に当たる売上収益は4%減の2360億円、営業利益は50%減の365億円を見込む。併せて開示した17年3月期の連結決算は売上収益が前の期比53%増の2447億円、純利益が2.2倍の557億円だった。「オプジーボ」の使用が拡大したほか、「オプジーボ」特許侵害を巡る米メルクからの和解金の計上が寄与した。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月11日
分類:-
企業:第一三共株式会社
内容:【第一三共】開発中止プロジェクト、数件で再挑戦を検討 眞鍋 淳社長-非臨床部門を担う安全性研究所所長出身としては、異例の社長就任となった第一三共の眞鍋淳氏。本紙のインタビューに対し、癌領域を中心とした新薬創出を最重点課題に挙げ、「日本の研究所から新薬を創出していく」との強い決意を語った。中でも、日本の研究所発で自社技術から生み出した期待の抗HER2抗体薬物複合体(ADC)「DS-8201」が起爆剤だ。「研究者時代には、開発品が一つ出ただけで社内の雰囲気が変わり、研究者のやる気が高まる好循環を何度も経験してきた。8201はそんな開発品だ」と自信を見せる。さらに、「過去に非臨床段階で開発中止したプロジェクトのうち、いくつかの品目についてはまだ可能性があると思っている」と述べ、“開発中止プロジェクトの復活”を検討する考えを明らかにした。
ソース:薬事日報


日付:2017年5月11日
分類:3月期通期決算
企業:大日本住友
内容:大日本住友、「ラツーダ」など海外好調で増収増益  国内は減収減益-大日本住友製薬が11日に発表した2017年3月期連結業績は、北米で非定型抗精神病薬「ラツーダ」(一般名=ルラシドン)の売り上げが大きく拡大したことなどから、売上高4116億3800万円(前期比2.1%増)、営業利益527億5900万円(42.9%増)など増収増益となった。売上高、利益ともに過去最高を達成。ただ国内は昨年4月の薬価改定の影響(5%台半ばの引き下げ)や長期収載品の売上高減少の影響が大きく、減収減益となった。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月11日
分類:3月期通期決算
企業:キョーリン製薬
内容:キョーリン製薬HD、海外事業の反動減で減収減益-キョーリン製薬ホールディングスが11日に発表した2017年3月期連結業績によると、国内の医療用医薬品事業は前期を上回る実績があったものの、海外の新医薬品事業で前期に計上したライセンス一時金収入の反動減があり、売上高は3.4%減の1153億7300万円となった。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月11日
分類:3月期通期決算
企業:第一三共
内容:第一三共、国内医療用5066億円でトップに  僅差で武田薬品をかわす-第一三共が11日発表した2017年3月期通期連結業績(国際会計基準〈IFRS〉)によると、国内医療用医薬品売上高は前期比2.4%増の5066億円となり、武田薬品工業が前日に公表した同社の国内医療用医薬品売上高5047億円を上回り、国内トップに躍り出た。抗凝固剤「リクシアナ」をはじめ、第一三共の国内主力製品が大きく成長した。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月12日
分類:薬大・薬学部
企業:-
内容:【薬事日報 薬大・薬学部調査】入学者、安定した状態続く‐大学別ではなおもバラツキ-2017年度の全国の薬科大学・薬学部の入学者は、1年次に学部入学者数が確定しない2大学を除く72校(定員1万2712人)で、1万2765人(定員比100.4%)で、この数年、全体的には安定した状況が続いている。
ソース:薬事日報


日付:2017年5月11日
分類:コメ型経口ワクチン
企業:アステラス製薬
内容:東京大学 医科学研究所とアステラス製薬コメ型経口ワクチン「MucoRice」を活用した共同研究範囲を拡大する契約締結-東京大学 医科学研究所(所在地:東京、所長:村上 善則、以下「医科学研究所」)とアステラス製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長CEO:畑中 好彦、以下「アステラス製薬」)は、このたびコメ型経口ワクチン「MucoRice(以下、「ムコライス」)」を活用した共同研究について、対象範囲をウイルス性腸管下痢症*1(例:ノロウィルス*2)にも拡大する契約を締結しましたのでお知らせします。ムコライスは、東京大学 医科学研究所国際粘膜ワクチン開発研究センターの清野 宏教授、幸 義和特任研究員らにより開発され、遺伝子組み換え技術を用いコメの内在性貯蔵タンパク質の代わりに抗原となるタンパク質を発現させたコメ型経口ワクチンです。
ソース:アステラス製薬(プレスリリース)


日付:2017年5月11日
分類:次世代ALK/ROS1チロシンキナーゼ阻害剤lorlatinib
企業:ファイザー株式会社
内容:ファイザー社の次世代ALK/ROS1阻害剤lorlatinib、ALK陽性転移性非小細胞肺がんを適応症としてFDAよりブレークスルー・セラピー指定-ファイザー社は本日、開発中の次世代ALK*/ROS1チロシンキナーゼ阻害剤lorlatinibが、ALK阻害剤の治療歴を有するALK陽性転移性非小細胞肺がん(以下、非小細胞肺がんを「NSCLC」と略記)に対する治療薬として、米国食品医薬品局(FDA)よりブレークスルー・セラピー(画期的治療薬)指定を受けたことを発表しました。
*ALK: 未分化リンパ腫キナーゼ
ソース:ファイザー株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月11日
分類:追い出し部屋
企業:アストラゼネカ
内容:「追い出し部屋異動は不当」 アストラゼネカ社員が労働審判-製薬大手アストラゼネカ(大阪市)に勤務する男性社員3人が11日、会社側から一方的に降格・減給させられ、仕事がほとんどない「追い出し部屋」に配置転換させられたのは不当だとして、人事異動の取り消しなどを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。申立書によると、3人は20年以上の経験を持つ医薬情報担当者(MR)だったが、今年1月、会社から降格・減給を言い渡された。さらに営業用パンフレットの管理など資材管理担当への異動を命じられたという。代理人弁護士によると、降格・減給の基準が就業規則などに明記されておらず、3人への扱いは労働契約上の根拠がないとしている。資材管理担当への配置転換は、退職強要が目的だと主張している。申立人の山梨理さん(54)は11日記者会見し、「定まった席はなく仕事も1時間弱で終わる。気持ちを折るための、いわゆる『追い出し部屋』に追いやられている」と訴えた。アストラゼネカは「社員に対し、法律や就業規則に基づき適切な対応をしてきた」としている。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月12日
分類:-
企業:第一三共
内容:第一三共、特許切れの難題 海外展開は即効薬なく-第一三共が国内の医療用医薬品の売上高で2016年度に武田薬品工業を抜き、初の首位に立った。インドでの買収が失敗した第一三共が日本に集中する一方、武田は世界展開を優先して国内事業を取捨選択したためだ。ただ、第一三共の連結決算は主力薬の特許切れが響いて減収減益。日本で手堅く稼ぐ間に、世界に通用する新薬の処方箋を書く難題が控える。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月12日
分類:アテゾリズマ
企業:中外製薬
内容:中外製薬、アテゾリズマの尿路上皮癌対象PIIIはOS有意延長ならず-中外製薬は2017年5月10日、抗PD-L1モノクローナル抗体アテゾリズマブの尿路上皮癌患者を対象とするフェーズIII(IMvigor211、NCT02302807)で、主要評価項目である全生存期間(OS)が化学療法群を対照として統計学的有意差を達成しなかったと発表した。化学療法群の成績が想定より良好だったことが一因ともいえるが、今後の開発計画は、試験データの詳細解析を通じてRoche社と協議するとしている。
ソース:日経バイオテク


日付:2017年5月11日
分類:がん診断(線虫)
企業:HIROTSUバイオサイエンス
内容:線虫を用いて精度よい癌診断目指すHIROTSUバイオサイエンス 薬事承認を目指さず、自由診療でサービスを提供-HIROTSUバイオサイエンス(東京・港、広津崇亮社長)は、体長1mmほどの線虫「C.elegans」を用いて、癌の生物診断法の開発を目指す九州大学発ベンチャー。九州大学大学院 理学研究院生物科学部門の広津崇亮助教が、自らの20年間の研究結果を持って事業化した。尿を用いて、既存の癌検査よりも安価かつ高精度な検査の開発を目指している。
ソース:日経バイオテク


日付:2017年5月11日
分類:人工知能(AI)
企業:国立大学法人大阪大学
内容:「AIメディカルヘルスケアプラットフォーム・プロジェクト」キックオフフォーラム【大阪大学 健康・医療クロスイノベーション会議】の開催-医学領域が新産業の技術基盤開発の役割を担う時代であり、AI技術と連携して、次世代の新産業を創出することが期待されています。医学領域・エビデンスベースヘルスケアの科学的、技術的課題は医療現場にあるため、医療現場を技術開発のプラットフォームとして、企業との共創を推進していくことが必要になると考えております。大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院は、新技術発展のための「AIメディカルヘルスケアプラットフォーム」を提供することにより、企業と共に新産業の創出を目指し、競争力を有するクロスイノベーションを実現していくため、この度のフォーラムを企画しました。
ソース:国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院(プレスリリース)


日付:2017年5月12日
分類:抗生物質
企業:モントリオール大学
内容:自然流産のリスク、一部抗生物質の使用で上昇か-妊娠中に一部の抗生物質を使用すると自然流産のリスクが上昇する可能性があると、大規模研究で示された。因果関係は明らかにされていないが、マクロライド系、キノロン系、テトラサイクリン系、スルホンアミド系、メトロニダゾールなどの抗生物質を使用すると、妊娠20週以前での自然流産リスクが2倍にもなりうると、研究グループは述べている。
ソース:QLifePro医療NEWS


日付:2017年5月11日
分類:デュルバルマブ
企業:アストラゼネカ、メディミューン
内容:デュルバルマブ、既治療進行膀胱がん患者を対象にFDAが迅速承認-PD-L1を直接標的とするヒトモノクローナル抗体:英アストラゼネカ社とそのグローバルバイオ医薬品研究開発部門であるメディミューン社は5月1日、米国食品医薬品局(FDA)がデュルバルマブ(Imfinzi)に対して迅速承認を付与したことを発表した。
ソース:QLifePro医療NEWS


日付:2017年5月11日
分類:アベマシクリブ
企業:イーライリリー・アンド・カンパニー
内容:アベマシクリブ、進行乳がん患者対象のP3試験中間解析で主要評価項目達成-無増悪生存期間が統計学的に有意に改善:米イーライリリー・アンド・カンパニーは4月24日、HR+、HER2-、進行乳がん患者において、アベマシクリブとアロマターゼ阻害薬の併用療法と、アロマターゼ阻害薬単独療法を比較した第3相試験「MONARCH3試験」の中間解析を発表。無増悪生存期間(PFS)が統計学的に有意に改善し、主要評価項目が達成されたことを公表した。主な副次的評価項目である奏効率(ORR)にも改善が認められたという。有効性と安全性に関する詳細な結果は、下半期の医学学会で発表される予定だ。
ソース:QLifePro医療NEWS


日付:2017年5月12日
分類:ジカウイルス
企業:アメリカ疾病管理センター(CDC)
内容:ジカウイルス感染リスクが高い無症状妊婦の新たな検査方針を米国CDCが発表-ジカウイルス(ZIKV)伝播地域に居住または訪問することが多い無症状の妊婦に対する対処方針をアメリカ疾病管理センター(CDC)が改めました。
ソース:BioToday


日付:2017年5月11日
分類:不祥事
企業:国立感染症研究所
内容:電車内で女子高生触った疑い、国立感染症研究所員を逮捕-女子高生の体を触ったとして、警視庁が、国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)に勤務する40代の主任研究員の男=東京都八王子市=を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕していたことが11日、同庁への取材でわかった。「出来心で、性的欲求を抑えられなかった」と容疑を認めているという。
ソース:朝日新聞


日付:2017年5月12日
分類:脳死肺移植
企業:-
内容:国内最年少、1歳女児に脳死肺移植-広島県内の病院に入院していた6歳未満男児の脳死臓器提供で、男児の両肺が11日、岡山大学病院(岡山市)で肺高血圧症の1歳女児に移植された。日本臓器移植ネットワークによると、脳死による肺移植では国内最年少という。女児の状態は安定しており、1~2か月で退院できる見通し。同病院によると、女児は余命宣告を受けていたといい、父親は手術後、「なんとお礼を言っていいかわからない。男の子からいただいた肺は、娘と一緒に生きていってくれると思う。男の子の分まで一緒に遊んで、大きくなってほしい」と語ったという。同ネットによると、男児の心臓も同日、東京大学病院で10歳未満の男児に移植された。
ソース:ヨミドクター


日付:2017年5月12日
分類:-
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品 コスト削減へ新イニシアチブ 購買・経費・組織の課題抽出-武田薬品工業は、全社的なコスト削減の取り組みを加速する。2013年度から進めてきた業務効率化プロジェクトで掲げたコスト削減目標を前倒しで達成し、新たな経費削減イニシアチブをスタートした。購買、経費、組織最適化の3分野でムダを洗い出し、グローバル全体で削減策を実行していく。収益性の高い新製品の販売も強化し、営業利益から一時的な特殊要因などを除外したコアアーニングスの対売上高比率を毎年1―2パーセントポイント高めていく。
ソース:化学工業日報


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