日付:2017年5月10日
分類:-
企業:武田薬品工業株式会社
内容:国際化したけど数字は…武田・長谷川会長、最後の決算 利益はピークの3分の1に-武田薬品工業は10日、2017年3月期の連結業績を発表した。14年間経営トップを担い6月に退任する長谷川閑史会長にとっては最後の決算発表となる。在任中、海外の売上高や従業員数を2倍超に拡大。最優先課題と位置づけたグローバル化は形の上では達成したが、肝心の利益は激減した。グローバル企業への脱皮を目指しもがく武田に処方箋はあるのか。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月10日
分類:3月期通期決算
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品、国内医療用は6.8%減収  長期品移管影響で-武田薬品工業が10日発表した2017年3月期通期連結決算(国際会計基準〈IFRS〉)によると、国内医療用医薬品の売上高は5047億円で前期比6.8%の減収となった。ただ、昨年4月の武田テバ薬品への長期収載品の移管の影響などを除いた実質的な売上高は4816億円で前期比5.0%増となった。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月11日
分類:骨太方針2017
企業:厚生労働省
内容:厚労・財務省、骨太へ「報告書」に合意 新薬創出加算、「現行制度」の存続困難か-】「骨太方針2017」の策定に向けて、政府・与党や業界団体の動きが活発化している。政府関係者によると、経済財政諮問会議傘下の社会保障ワーキンググループ(WG)が4月28日にまとめた報告書の内容は、厚生労働省と財務省が水面下で協議の上、合意済みのようだ。この内容は今後、民間議員の提出資料(民間議員ペーパー)の中で生かす方向。両省で合意済みのため、骨太方針に盛り込まれる可能性は極めて高い。
ソース:日刊薬業


日付:2017年5月10日
分類:3月期通期決算
企業:エーザイ
内容:エーザイの今期、純利益1%増を予想 抗がん剤好調、投資増は重荷-エーザイは10日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比1%増の398億円になりそうだと発表した。市場予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月6日時点、359億円)を上回った。抗がん剤の販売が好調に推移する。年間配当予想は前期と同じ150円とした。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年4月4日
分類:サイトメガロウイルス
企業:-
内容:サイトメガロウイルス感染、早期発見への挑戦-ウイルスなどの母子感染により出生児に様々な障害が生じる先天性感染症「TORCH症候群」。最も頻度が高いのはサイトメガロウイルス感染症だが、ワクチンによる母子感染の予防はできず、抗ウイルス薬による治療には早期診断が欠かせない。出生以降の早期介入につなげるため、胎児期から小児期にわたり、診療科をまたいだチェック体制を構築する動きが出始めている。
ソース:日経メディカル


日付:2017年4月13日
分類:日本感染症学会
企業:日本感染症学会
内容:ムンプスワクチンの定期接種化に向け検討を-おたふくかぜ(ムンプス)の流行は繰り返されており、6年間に513例の小児ムンプス患者が来院し、その約2割が入院を要し、入院例の半数以上が髄膜炎を生じていたことを、江南厚生病院こども医療センター小児科部長の後藤研誠氏が4月8日まで都内で開催された第91回日本感染症学会総会・学術講演会・第65回日本化学療法学会学術集会合同学会で報告。自然感染による入院、合併症例が少なからず存在していることから定期接種化および2回接種の必要性を訴えた。
ソース:日経メディカル


日付:2016年12月16日
分類:MRワクチン
企業:日本外来小児科学会
内容:MRワクチン、小児科医の3分の1が「足りない」-日本外来小児科学会は12月12日、同学会に所属する会員の3人に1人がMRワクチンの供給について「注文しても必要な本数が納品されない」と感じていることを明らかにした。MRワクチンの供給が順調ではないという会員の声を受けて、学会が「MRワクチンの供給状況に関する緊急調査」を実施した。回答者数は309人。
ソース:日経メディカル


日付:2017年5月10日
分類:オプジーボ
企業:国立がん研究センター
内容:小児がん治療に「オプジーボ」 国立がんセンターが治験-国立がん研究センター中央病院は10日、小児がん患者などを対象に免疫薬「オプジーボ」を使った医師主導の臨床試験(治験)を始めると発表した。乳幼児から思春期の若者の患者26人について、2年ほどかけて必要な投与量と安全性などを確かめる。その後、効果を調べる治験に移る予定。小児がんは子どもがかかるがんの総称で、毎年2000~3000人の子どもが発症するとされる。患者を集めにくいため、がんの種類ごとに抗がん剤を開発するのが難しい。対象の病気は、子どもに多い神経芽腫などの固形がんのほか、血液のがんの一種である悪性リンパ腫。有効な治療法がない18歳以下の患者にオプジーボを投与する。オプジーボは大人の患者に対しては、悪性リンパ腫や肺がんなど複数のがん治療に使われている。高額な治療薬だが、小児や中高生でも安全性と効果を確認できれば、小児がん治療の有望な薬となる可能性がある。
ソース:日本経済新聞

日付:2017年5月10日
分類:ガンマ・デルタT細胞
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品とGammaDelta Therapeuticsとの組織常在型ガンマ・デルタT細胞技術開発に関する提携について-このたび、ヒト組織常在型のガンマ・デルタT細胞が有する独自の特性に基づくGammaDelta社の新規T細胞基盤技術の開発に関する戦略的提携契約を締結しましたのでお知らせします。武田薬品とGammaDelta社は、固形がんを含む幅広い種類のがんや自己免疫疾患の治療に向け、この新規技術を活用して新たな免疫治療薬の研究開発を行う予定です。
ソース:武田薬品工業株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月8日
分類:36協定
企業:-
内容:長時間労働の免罪符「36(サブロク)協定」~日本に過労死がなくなる日は来るのか?-労働基準法36条、通称「36(サブロク)協定」――本人が望めば長時間、さらに休日もなく働かせることのできる制度が、この国では法律で裏付けられている。この運用のあり方が今、大きく問われている。この「36協定」は、労働基準法36条に基づき、会社が従業員に時間外労働をさせる場合や法定休日(毎週1日)にも働かせる場合、事前に労働組合か労働者代表との間で結ぶ協定のこと。この協定は、残業時間や休日労働は実質的に上限なく設定でき、会社が従業員にいくらでも残業させてよいという<免罪符>となった経緯がある。
ソース:ヘルスプレス


日付:2017年5月10日
分類:FBI
企業:トランプ政権
内容:トランプ米大統領、コミーFBI長官を解任=ホワイトハウス-トランプ米大統領は9日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官を解任した。トランプ大統領は、コミー長官はもはやFBIを統括することができないと判断。書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはFBIを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。コミー氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メール問題に関する捜査で、昨年7月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、11月の大統領選の投票11日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。
ソース:ロイター


日付:2017年5月8日
分類:再生医療
企業:京都大学
内容:iPSで拡張心筋症治療…京大、臨床研究申請へ-他人のiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心臓組織を貼り付けて「拡張型心筋症」を治療する研究を、京都大学iPS細胞研究所の山下潤教授(再生医学)らのグループが進めている。来夏にも、患者に対して効果と安全性を確かめる臨床研究の実施を国に申請する。
ソース:ヨミドクター


日付:2017年5月10日
分類:肝炎
企業:WHO
内容:世界の肝炎ウイルス感染者数は3億人超 予防や治療は向上も死亡者数は増加-世界保健機関(WHO)がまとめた世界の肝炎に関する報告書"WHO Global hepatitis report 2017"が4月21日、WHOの公式サイトで発表された。報告書によると、2015年の肝炎ウイルス感染者数はB型とC型を合わせると世界で3億2,500万人に達していた。近年、小児に対するB型肝炎ワクチン接種が普及した他、極めて奏効率が高いC型肝炎治療薬〔直接作用型抗ウイルス薬(DAA)〕が登場するなど、予防や治療は飛躍的に向上したが、世界全体ではウイルス性肝炎による死亡者数は増加傾向にあるという。
ソース:Medical Tribune


日付:2017年5月9日
分類:WHO総会
企業:台湾
内容:台湾、中国に強く抗議 WHO年次総会参加できず「強烈な不満」声明-台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は9日、世界保健機関(WHO)の年次総会への招待状が期限の8日までに届かなかったことについて、中国当局が「圧力をかけて阻止した」として「強い不満と抗議を表明する」との声明を発表した。中国の妨害が原因と断定した形で、中台関係はさらに冷え込みそうだ。
ソース:産経ニュース


日付:2017年4月19日
分類:胚中心B細胞
企業:大阪大学免疫学フロンティア研究センター
内容:細菌・ウイルス感染防御に必須の良質抗体産生を解明、転写因子「Foxo1」の働きに注目、ワクチン戦略のターゲットに!-
本研究成果のポイント
・良質な抗体産生細胞が誕生する場である胚中心で、B細胞が増殖・分化する仕組みは理解されていない
・転写因子Foxo1が、胚中心B細胞の適切な増殖・分化に必須の機能を担っていることを解明
・今回の成果を応用し、良質の抗体の産生を導くワクチン療法の開発に期待
ソース:EurekAlert!


日付:2017年5月10日
分類:厚生労働省幹部
企業:厚生労働省
内容:厚生労働省幹部名簿(平成29年5月10日)の更新
ソース:厚生労働省


日付:2017年5月10日
分類:大臣記者会見
企業:厚生労働省
内容:平成29年5月9日付大臣会見概要-
(記者)AMRについてお伺いします。抗生物質の適正使用について改めてガイドラインの作成の理由と、今後国民にどのように周知徹底していくかスケジュールのメドがあれば教えてください。
(大臣)去年既に4月に国別アクションプランというのを作成して、日本としての適正使用の数値目標を示しているわけでありまして、2020年までに3分の1削減をする、特に3種類の強い抗生物質については半減するという訳であります。国民の意識をどうするかという問題がありますが、その前に医療関係者、医師の処方に当たっての考え方について適正使用について考えていかなければなりませんので、こちらにどういうふうに有効性を持たせていくかということを考えていくべきであります。もちろん、患者サイドから先生方にこういうの出してくれと言われ、先生もつい出すということがあると聞いておりますので、国民に対しても更に周知しなければならないと考えております。2020年までに3分の1削減するというのが、人に対する抗生物質の投与の数値目標でありますので、これを更にもっと周知徹底をしていきたいと思います。
ソース:厚生労働省

日付:2017年5月9日
分類:乳児ボツリヌス症
企業:小児科学会
内容:便秘・筋力低下、乳児ボツリヌス症を疑って 小児科学会が注意喚起-はちみつを与えられた東京都内の乳児が乳児ボツリヌス症で死亡したことを受け、日本小児科学会は、医療関係者向けの注意事項をホームページに掲載した。1歳未満は罹患する可能性があるため、乳児に便秘・筋力低下を示唆する症状が出た場合は、乳児ボツリヌス症を疑って対応する必要性を挙げている。【新井哉】
ソース:医療介護CBnews


日付:2017年5月10日
分類:抗菌薬
企業:厚生労働省
内容:AMR対策、厚労省が英国との協力覚書に調印-厚生労働省は5月8日、英国の保健省と薬剤耐性(AMR)対策などに関する協力を強化する覚書に調印した。調印式は英国大使館で行われ、厚生労働省からは健康局長の福島靖正氏が、英保健省からは公衆衛生庁の最高責任者のダンカン・セルビー氏が参加した。AMR対策を中心に、たばこ規制などの公衆衛生分野に関して、専門家の交流を活性化するのが狙い。
ソース:日経メディカル


日付:2017年5月10日
分類:再生医療
企業:宝ホールディングス
内容:海外食材卸や再生医療拡大 宝HDが中計-宝ホールディングス(HD)は9日、新たな3カ年の中期経営計画を発表し、海外食材卸や再生医療など新事業を拡大する方針を示した。最終年度である2020年3月期の連結売上高を2900億円以上(17年3月期は2341億円)に引き上げる目標だ。中核事業である酒類事業で国内の市場が伸び悩む中、成長が見込める分野に注力する。子会社のタカラバイオは3年間で約150億円を投じ、iPS細胞の品質管理など再生医療分野の研究開発を加速する。18年度には日本初の遺伝子医療薬となる見込みの腫瘍溶解性ウイルス「HF10」の承認取得を目指す。20年3月期の売上高を17年3月期比3割増の385億円に引き上げる計画だ。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月10日
分類:再生医療
企業:富士フイルム
内容:富士フイルム、iPSベンチャーに出資 1.7億円-富士フイルムホールディングスは再生医療ベンチャーのレグセル(京都市、松田直人社長)に1億7000万円を出資する。第三者割当増資を引き受ける。レグセルはiPS細胞などを使った免疫細胞治療の技術を持つ。総合医療メーカーを目指す富士フイルムにとって免疫治療の関連は手薄な分野。レグセルの医薬品医療機器等法(旧薬事法)対応などを手助けしつつノウハウを蓄積する。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月10日
分類:産学連携
企業:東工大、島津製作所
内容:東工大が「島津製作所 精密機器分析室」を生命理工学院に開設 設備共用化や若手支援、産学連携の推進に活用-東京工業大学が生命理工学院内に「島津製作所 精密機器分析室」(通称:アンテナショップ)を開設した。すずかけ台キャンパス(横浜市緑区)の生命理工学院で2017年5月9日に開設記念式典を開催した。
ソース:日経メディカル


日付:2017年5月9日
分類:オプジーボ
企業:-
内容:オプジーボ、プラチナ製剤抵抗性の頭頸部扁平上皮がんの新治療オプションとして期待-国立がん研究センター東病院頭頸部内科の田原信科長が、小野薬品工業株式会社とブリストル・マイヤーズスクイブ社共催のプレスセミナーで講演。頭頸部がんの適応追加を受けたオプジーボ(一般名:ニボルマブ)について、プラチナ製剤抵抗性の頭頸部扁平上皮がんに対する新たな標準治療オプションになりうるとの見解を表明した。
ソース:QLifePro医療NEWS


日付:2017年5月10日
分類:-
企業:米国研究製薬工業協会(PhRMA)
内容:米製薬協会PhRMAが新たな会員基準を発表~22社が会員でなくなる-米国研究製薬工業協会(PhRMA)がメンバー分類”associate”を廃止し、年間研究開発(R&D)費が2億ドル以上で売上の10%以上を占める企業を会員とする新ルールを発表しました。
ソース:BioToday


日付:2017年5月10日
分類:FDA
企業:米国議会上院
内容:米国議会上院がScott Gottlieb氏のFDA長官就任に賛成した-ブッシュ大統領時代にFDA副長官を経験した保守系医師・Scott Gottlieb氏のFDA長官就任に米国議会上院が賛成しました。
ソース:BioToday


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