5/11 武田・長谷川会長、最後の決算 グローバル化は結果に結びつかず利益はピークの３分の１ 他
日付：2017年5月10日
分類：－
企業：武田薬品工業株式会社
内容：国際化したけど数字は…武田・長谷川会長、最後の決算 利益はピークの３分の１に－武田薬品工業は10日、2017年３月期の連結業績を発表した。14年間経営トップを担い６月に退任する長谷川閑史会長にとっては最後の決算発表となる。在任中、海外の売上高や従業員数を２倍超に拡大。最優先課題と位置づけたグローバル化は形の上では達成したが、肝心の利益は激減した。グローバル企業への脱皮を目指しもがく武田に処方箋はあるのか。
ソース：日本経済新聞
日付：2017年5月10日
分類：3月期通期決算
企業：武田薬品工業株式会社
内容：武田薬品、国内医療用は6.8％減収 長期品移管影響で－武田薬品工業が10日発表した2017年3月期通期連結決算（国際会計基準〈IFRS〉）によると、国内医療用医薬品の売上高は5047億円で前期比6.8％の減収となった。ただ、昨年4月の武田テバ薬品への長期収載品の移管の影響などを除いた実質的な売上高は4816億円で前期比5.0％増となった。
ソース：日刊薬業
日付：2017年5月11日
分類：骨太方針2017
企業：厚生労働省
内容：厚労・財務省、骨太へ「報告書」に合意 新薬創出加算、「現行制度」の存続困難か－】「骨太方針2017」の策定に向けて、政府・与党や業界団体の動きが活発化している。政府関係者によると、経済財政諮問会議傘下の社会保障ワーキンググループ（WG）が4月28日にまとめた報告書の内容は、厚生労働省と財務省が水面下で協議の上、合意済みのようだ。この内容は今後、民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）の中で生かす方向。両省で合意済みのため、骨太方針に盛り込まれる可能性は極めて高い。
ソース：日刊薬業
日付：2017年5月10日
分類：3月期通期決算
企業：エーザイ
内容：エーザイの今期、純利益１％増を予想 抗がん剤好調、投資増は重荷－エーザイは10日、2018年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１％増の398億円になりそうだと発表した。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月６日時点、359億円）を上回った。抗がん剤の販売が好調に推移する。年間配当予想は前期と同じ150円とした。
ソース：日本経済新聞
日付：2017年4月4日
分類：サイトメガロウイルス
企業：－
内容：サイトメガロウイルス感染、早期発見への挑戦－ウイルスなどの母子感染により出生児に様々な障害が生じる先天性感染症「TORCH症候群」。最も頻度が高いのはサイトメガロウイルス感染症だが、ワクチンによる母子感染の予防はできず、抗ウイルス薬による治療には早期診断が欠かせない。出生以降の早期介入につなげるため、胎児期から小児期にわたり、診療科をまたいだチェック体制を構築する動きが出始めている。
ソース：日経メディカル
日付：2017年4月13日
分類：日本感染症学会
企業：日本感染症学会
内容：ムンプスワクチンの定期接種化に向け検討を－おたふくかぜ（ムンプス）の流行は繰り返されており、6年間に513例の小児ムンプス患者が来院し、その約2割が入院を要し、入院例の半数以上が髄膜炎を生じていたことを、江南厚生病院こども医療センター小児科部長の後藤研誠氏が4月8日まで都内で開催された第91回日本感染症学会総会・学術講演会・第65回日本化学療法学会学術集会合同学会で報告。自然感染による入院、合併症例が少なからず存在していることから定期接種化および2回接種の必要性を訴えた。
ソース：日経メディカル
日付：2016年12月16日
分類：MRワクチン
企業：日本外来小児科学会
内容：MRワクチン、小児科医の3分の1が「足りない」－日本外来小児科学会は12月12日、同学会に所属する会員の3人に1人がMRワクチンの供給について「注文しても必要な本数が納品されない」と感じていることを明らかにした。MRワクチンの供給が順調ではないという会員の声を受けて、学会が「MRワクチンの供給状況に関する緊急調査」を実施した。回答者数は309人。
ソース：日経メディカル
日付：2017年5月10日
分類：オプジーボ
企業：国立がん研究センター
内容：小児がん治療に「オプジーボ」 国立がんセンターが治験－国立がん研究センター中央病院は10日、小児がん患者などを対象に免疫薬「オプジーボ」を使った医師主導の臨床試験（治験）を始めると発表した。乳幼児から思春期の若者の患者26人について、２年ほどかけて必要な投与量と安全性などを確かめる。その後、効果を調べる治験に移る予定。小児がんは子どもがかかるがんの総称で、毎年2000～3000人の子どもが発症するとされる。患者を集めにくいため、がんの種類ごとに抗がん剤を開発するのが難しい。対象の病気は、子どもに多い神経芽腫などの固形がんのほか、血液のがんの一種である悪性リンパ腫。有効な治療法がない18歳以下の患者にオプジーボを投与する。オプジーボは大人の患者に対しては、悪性リンパ腫や肺がんなど複数のがん治療に使われている。高額な治療薬だが、小児や中高生でも安全性と効果を確認できれば、小児がん治療の有望な薬となる可能性がある。
ソース：日本経済新聞
分類：－
企業：武田薬品工業株式会社
内容：国際化したけど数字は…武田・長谷川会長、最後の決算 利益はピークの３分の１に－武田薬品工業は10日、2017年３月期の連結業績を発表した。14年間経営トップを担い６月に退任する長谷川閑史会長にとっては最後の決算発表となる。在任中、海外の売上高や従業員数を２倍超に拡大。最優先課題と位置づけたグローバル化は形の上では達成したが、肝心の利益は激減した。グローバル企業への脱皮を目指しもがく武田に処方箋はあるのか。
ソース：日本経済新聞
日付：2017年5月10日
分類：3月期通期決算
企業：武田薬品工業株式会社
内容：武田薬品、国内医療用は6.8％減収 長期品移管影響で－武田薬品工業が10日発表した2017年3月期通期連結決算（国際会計基準〈IFRS〉）によると、国内医療用医薬品の売上高は5047億円で前期比6.8％の減収となった。ただ、昨年4月の武田テバ薬品への長期収載品の移管の影響などを除いた実質的な売上高は4816億円で前期比5.0％増となった。
ソース：日刊薬業
日付：2017年5月11日
分類：骨太方針2017
企業：厚生労働省
内容：厚労・財務省、骨太へ「報告書」に合意 新薬創出加算、「現行制度」の存続困難か－】「骨太方針2017」の策定に向けて、政府・与党や業界団体の動きが活発化している。政府関係者によると、経済財政諮問会議傘下の社会保障ワーキンググループ（WG）が4月28日にまとめた報告書の内容は、厚生労働省と財務省が水面下で協議の上、合意済みのようだ。この内容は今後、民間議員の提出資料（民間議員ペーパー）の中で生かす方向。両省で合意済みのため、骨太方針に盛り込まれる可能性は極めて高い。
ソース：日刊薬業
日付：2017年5月10日
分類：3月期通期決算
企業：エーザイ
内容：エーザイの今期、純利益１％増を予想 抗がん剤好調、投資増は重荷－エーザイは10日、2018年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比１％増の398億円になりそうだと発表した。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサス（４月６日時点、359億円）を上回った。抗がん剤の販売が好調に推移する。年間配当予想は前期と同じ150円とした。
ソース：日本経済新聞
日付：2017年4月4日
分類：サイトメガロウイルス
企業：－
内容：サイトメガロウイルス感染、早期発見への挑戦－ウイルスなどの母子感染により出生児に様々な障害が生じる先天性感染症「TORCH症候群」。最も頻度が高いのはサイトメガロウイルス感染症だが、ワクチンによる母子感染の予防はできず、抗ウイルス薬による治療には早期診断が欠かせない。出生以降の早期介入につなげるため、胎児期から小児期にわたり、診療科をまたいだチェック体制を構築する動きが出始めている。
ソース：日経メディカル
日付：2017年4月13日
分類：日本感染症学会
企業：日本感染症学会
内容：ムンプスワクチンの定期接種化に向け検討を－おたふくかぜ（ムンプス）の流行は繰り返されており、6年間に513例の小児ムンプス患者が来院し、その約2割が入院を要し、入院例の半数以上が髄膜炎を生じていたことを、江南厚生病院こども医療センター小児科部長の後藤研誠氏が4月8日まで都内で開催された第91回日本感染症学会総会・学術講演会・第65回日本化学療法学会学術集会合同学会で報告。自然感染による入院、合併症例が少なからず存在していることから定期接種化および2回接種の必要性を訴えた。
ソース：日経メディカル
日付：2016年12月16日
分類：MRワクチン
企業：日本外来小児科学会
内容：MRワクチン、小児科医の3分の1が「足りない」－日本外来小児科学会は12月12日、同学会に所属する会員の3人に1人がMRワクチンの供給について「注文しても必要な本数が納品されない」と感じていることを明らかにした。MRワクチンの供給が順調ではないという会員の声を受けて、学会が「MRワクチンの供給状況に関する緊急調査」を実施した。回答者数は309人。
ソース：日経メディカル
日付：2017年5月10日
分類：オプジーボ
企業：国立がん研究センター
内容：小児がん治療に「オプジーボ」 国立がんセンターが治験－国立がん研究センター中央病院は10日、小児がん患者などを対象に免疫薬「オプジーボ」を使った医師主導の臨床試験（治験）を始めると発表した。乳幼児から思春期の若者の患者26人について、２年ほどかけて必要な投与量と安全性などを確かめる。その後、効果を調べる治験に移る予定。小児がんは子どもがかかるがんの総称で、毎年2000～3000人の子どもが発症するとされる。患者を集めにくいため、がんの種類ごとに抗がん剤を開発するのが難しい。対象の病気は、子どもに多い神経芽腫などの固形がんのほか、血液のがんの一種である悪性リンパ腫。有効な治療法がない18歳以下の患者にオプジーボを投与する。オプジーボは大人の患者に対しては、悪性リンパ腫や肺がんなど複数のがん治療に使われている。高額な治療薬だが、小児や中高生でも安全性と効果を確認できれば、小児がん治療の有望な薬となる可能性がある。
ソース：日本経済新聞
