日付:2017年5月16日
分類:人員削減
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品】グローバルでコスト削減‐米国ではMR480人減らす-武田薬品は、2013年度から5年間で1200億円のコスト削減を目指す「プロジェクトサミット」を1年前倒しで達成したと発表した。今後も経費削減を進め、「グローバル経費削減イニシアチブ」を開始し、社内専任チームを配置したことを明らかにした。クリストフ・ウェバー社長CEOは、10日に都内で開催した決算会見で、「武田の収益性は低いことは認識している」と述べ、事業効率化にさらなる意欲を示した。
ソース:薬事日報


日付:2017年5月15日
分類:子会社設立
企業:武田薬品工業株式会社
内容:さらなるイノベーション創出に向けた湘南研究所における創薬支援の子会社設立について-武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下、「武田薬品」)は、武田薬品の創薬研究部門の一部事業(以下、「分割事業」)の分社化に向け、2017年5月15日、同年4月に設立した武田薬品の100%子会社(所在地:神奈川県藤沢市、以下、「本承継会社」)と吸収分割契約を締結することを決定し、同日、本承継会社と吸収分割契約を締結しましたのでお知らせします。
ソース:武田薬品工業株式会社(プレスリリース)


日付:2017年05月15日
分類:事業譲渡
企業:武田薬品工業株式会社
内容:武田薬品のファーマシューティカルサイエンスに関する変革に向けた武州製薬とのパートナーシップにかかるさらなる情報の公表について-武田薬品工業株式会社(本社:大阪市中央区、以下、「武田薬品」)は、武田薬品のファーマシューティカルサイエンス部門(旧CMC※研究センター)の一部事業(以下、「分割事業」)の武州製薬株式会社(本社:埼玉県川越市、以下、「武州製薬」)への移管に向け、武田薬品が2017年4月に設立した100%子会社であるスペラファーマ株式会社(以下、「スペラファーマ」)と吸収分割契約を締結することを2017年5月15日に決定し、同日、スペラファーマと吸収分割契約を締結しましたのでお知らせします。また、武田薬品は、2017年2月28日付の株式譲渡契約に基づき、スペラファーマの株式を武州製薬に譲渡する予定です。
ソース:武田薬品工業株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月16日
分類:麻しん
企業:国立感染症研究所
内容:GW明けは様々な診療科で麻疹に遭遇しうる 患者の大半は大人、海外渡航歴の確認は必須に-ゴールデンウイークが明けて1週間が過ぎ、今や輸入感染症の代表格となった麻疹は、これからが正念場となる。患者の大半が大人であることから、疑い例が様々な診療科を受診する可能性も高い。初期の診断が難しい麻疹は、感染力が強く院内感染の危険もつきまとう。「海外渡航歴の確認は必須」と指摘する国立感染症研究所・感染症疫学センター第三室室長の多屋馨子氏に、麻疹患者多発への備えを聞いた。
ソース:日経メディカル


日付:2017年5月15日
分類:呼吸器疾患吸入治療薬
企業:アストラゼネカ
内容:アストラゼネカとPIERIS PHARMACEUTICALS社 アンチカリンに基づく呼吸器疾患吸入治療薬の 開発および商業化に関して提携-アストラゼネカ(本社:英国ロンドン、最高経営責任者(CEO):パスカル・ソリオ[Pascal Soriot]、以下、アストラゼネカ)は、5月3日、Pieris Pharmaceuticals, Inc. (以下、Pieris社) と呼吸器疾患における戦略的提携を締結し、Pieris社が保有するアンチカリン技術基盤を活用した新規吸入薬を開発することを発表しました。人工タンパクであるアンチカリン化合物は、他のタンパクもしくは低分子化合物に結合することで抗体に似た機能を発揮します。モノクローナル抗体よりも小さいため、肺に直接到達が可能です。
ソース:アストラゼネカ(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:片頭痛
企業:大塚製薬株式会社
内容:片頭痛予防薬「フレマネズマブ(TEV-48125)」の国内におけるライセンス契約締結について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 樋口達夫、以下「大塚製薬」)とテバファーマスーティカル・インダストリー社(本社:イスラエル、社長兼CEO イツァック・ピーターバーグ、以下「テバ社」)は、テバ社と日本子会社のテバファーマスーティカル株式会社が片頭痛予防薬としてグローバルで開発中の抗CGRP(Calcitonin Gene-related Peptide:カルシトニン遺伝子関連ペプチド)モノクローナル抗体「TEV-48125(一般名:fremanezumab フレマネズマブ)」の日本国内における開発および販売に係る独占的ライセンス契約を締結しました。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:新工場建設
企業:大塚製薬株式会社
内容:医薬品の新工場「徳島美馬工場」の建設について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長 樋口達夫、以下「大塚製薬」)は、徳島県西部の中核拠点である美馬市に医薬品の新工場である「徳島美馬工場」を建設するため、5月より着工しますのでお知らせします。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月15日
分類:再生医療
企業:大塚製薬株式会社
内容:大塚製薬とツーセル 第三者割当による募集株式引受および再生医療における連携について-大塚製薬株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:樋口達夫、以下「大塚製薬」)は株式会社ツーセル(本社:広島市、代表取締役社長:辻紘一郎、以下「ツーセル」)の第三者割当による募集株式引受に合意しました。また、両社は、ツーセルが行っている中枢神経疾患領域のヒト間葉系幹細胞(Mesenchymal Stem Cell、以下「MSC」)由来の細胞を用いた治療の研究開発に関して事業化に向けた情報交換を行っていきます。また、大塚製薬は、本領域のMSCを有効成分とする製品の国内での事業化について優先的に交渉できる権利を取得します。
ソース:大塚製薬株式会社(プレスリリース)


日付:2017年5月16日
分類:企業買収
企業:サーモフィッシャーサイエンティフィック
内容:米分析機器のサーモ、医薬品製造の米パセオンを買収-米分析機器メーカーのサーモフィッシャーサイエンティフィックは15日、医薬品受託製造の米パセオンを買収すると発表した。買収額は約52億ドル(約5900億円)。バイオ医薬品の開発と製造に強みを持つパセオンを傘下に収め、需要が高まるバイオ医薬品市場に注力する。
ソース:日本経済新聞


日付:2017年5月16日
分類:ヒトパピローマウイルス(HPV)
企業:富士フイルム
内容:富士フイルム、ファンペップとHPV感染症の抗ウイルス薬創出へ、ペプチドを用いた中分子医薬品でウイルス増殖の直接阻害薬を開発-富士フイルムは2017年5月15日、ファンペップ(大阪府茨木市、平井昭光代表取締役社長)とヒトパピローマウイルス(HPV)に対する抗ウイルス薬を共同開発すると発表した。ペプチドを用いた中分子候補化合物の創出を目指し、富士フイルムは化合物の合成・設計を、ファンペップは薬効評価や毒性試験を担当する。
ソース:日経バイオテク


日付:2017年5月16日
分類:肺炎、結核
企業:-
内容:肺炎に「まずキノロン」がマズい理由【時流◆現代の結核】-有症状肺結核患者の診断の遅れ(初診から診断に1カ月以上)の割合は21.5%、発見の遅れ(発症から診断に3カ月以上)の割合は20.4%に上る(厚生労働省「平成27年結核登録者情報調査年報集計結果について」)。別の疾患で入院していた患者が、その後結核と判明し、院内感染が起こったとの症例報告も少なくない。中でも懸念されているのは、結核感染に気付かず市中肺炎としてフルオロキノロン系抗菌薬が投与されているケース。日本では結核診断前の同系薬使用率は41%との報告もある。
ソース:m3.com


日付:2017年5月16日
分類:がんリスク
企業:米イリノイ大学シカゴ校
内容:住む場所、がんリスクに影響する可能性-住んでいる場所ががんリスクに影響する可能性があると、新たな分析により示唆された。研究の筆頭著者である米イリノイ大学シカゴ校環境労働健康科学部助教授のJyotsna Jagai氏は、「全体的な環境の質ががんリスクの高さに極めて強く関連していた」と述べている。劣悪な環境条件に常に曝露していると、DNA構造と遺伝子機能が損傷されるほか、全身性の炎症が生じてホルモンの問題が引き起こされると、同氏らは説明している。
ソース:QLife Pro医療NEWS


日付:2017年5月16日
分類:日本医療用医薬品市場
企業:クインタイルズIMS
内容:クインタイルズIMS トップライン市場データ:2016会計年度の日本医療用医薬品市場を発表(10兆4,300億円) -昨年度に続き10 兆円台を維持-
【2016 会計年度(16 年4 月-17 年3 月)】日本医療用医薬品市場トピックは以下の通りです。
・当該期間の日本医療用医薬品市場は10兆4,307億49百万円(前年比-3.8%)で、会計年度では前年に続き10兆円を超えた。(2016暦年は10兆6,246億36百万円でこちらも2年連続。)
・上位10薬効では、売上トップがL01抗腫瘍剤で9,745億80百万円(前年比14.5%)で2012会計年度から同期比で1位を維持し、10薬効で唯一の二桁成長。
・販促会社レベルの上位20 社では、昨年に続き1 位がファイザー5,753 億56 百万円(前年比-6.9%)、小野薬品工業が2,438 億28百万円(前年比53.7%)で15位にランクイン。ギリアド・サイエンシズは2,360 億54 百万円(前年比-43.8%)で昨年5位から16位へ。
・上位10製品では、昨年に続き1位がC 型肝炎治療薬ハーボニー ハイゴウ1,647億36百万円(前年比-38.8%)、免疫チェックポイント阻害薬オプジーボが1,189億86百万円(前年比508.1%)で2 位にランクイン。上位10製品中、前年比売上増は、オプジーボと9位の抗凝固薬イグザレルト672億52百万円(前年比23.8%)の2製品のみ。
ソース:クインタイルズIMS(プレスリリース)


日付:2017年5月12日
分類:-
企業:WHO
内容:台湾のWHO総会出席は困難 「合意ない」-世界保健機関(WHO)当局者は12日、今月22日開幕するWHO総会への台湾の参加問題について「昨年まではオブザーバー出席を認めるとの合意があったが、今回はない」と述べ、現時点で出席は困難だと指摘した。
ソース:高知新聞


日付:2017年5月15日
分類:エボラ出血熱
企業:WHO
内容:キンシャサでエボラ出血熱対策会議を開催-2017年5月13日付けで公表されたWHOの情報によりますと、WHOアフリカ地域事務局長Matshidiso Moeti博士は、エボラ出血熱の感染発生への対策会議に出席するために(コンゴ民主共和国の)首都キンシャサに向かいました。
ソース:厚生労働省検疫所(FORTH)